国際経済学入門―21世紀の貿易と日本経済をよむ (ちくま新書) (1996/09) 中北 徹 商品詳細を見る

　問題は、社会資本の整備を行う場合、その担い手が政府であるべきか、それとも、できるだけ民間が主体となって事業を推進するべきかである。顧みれば一九八〇年代前半は、当分資本の整備・充実を行って、高齢化社会の到来にそなえるべきであった。作り出される財政赤字が当時の経常黒字を縮小して余りあるという政策を遂行することは歴史的な好機であり大転換を意味していたであろう。しかし、今ではこの機会は失われ、バブル崩壊とそれによる財政赤字の巨大化によってその道は封じられている。
　しかし、この政策を実施するにあたっては何がこの社会にとって優先する課題であるかを明確にして財政支出の見直しを徹底的に進めることである。言いかえれば、高齢化社会へのインフラ時整備が緊急かつ優先する課題である以上、どこに財政が手厚い手当てを与えるべきかの議論が必要だ。たとえ現在の既得権を剥奪することになってもそれはやむをえないとする合意が必要である。

中北徹『国際経済学入門』